産経新聞社が9~10月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など4社と合同で2回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。18、19歳と20代に加え、60代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、70歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。 今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成53・3%、反対38・6%だったが、女性は反対が48・1%(前回比8・2ポイント増)で、賛成の34・1%(同11・2ポイント減)を上回った。 年代別では、男性は「18、19歳と20代」と30~40代で賛成が5割を超え、特に30代は75・7%に達した。女性は30代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。60代と70歳以上は、反対がそれぞれ57%に上った。 反対理由のうち
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる厚生労働省の「抗体検査」が1日から東京都内で始まりました。 「抗体検査」は、ウイルスなどに感染したあとにできる抗体と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを調べる検査で、感染したことがあるかどうかがわかります。 厚生労働省は、今月中に東京と大阪、宮城の3都府県で合わせて1万人規模の検査を実施することにしていて、都内では1日から始まりました。 都内での検査は板橋区、豊島区、練馬区で行われ20歳以上の男女から無作為に抽出されたそれぞれ1000人程度が対象です。 会場では、検温したあと採血するということで、1日はその手順が報道陣に公開されました。 検査は、今月6日まで行われ、結果は今月下旬以降に通知されるということです。 東京都福祉保健局の田中愛子体制支援担当部長は「今後の対策に生かすためにも重要なので、検査の案内が届いている方はぜひ来ていただき
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の3か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。 厚生労働省は先月から検査キットの性能の審査をかねて試験的な検査をしていましたが、来月から東京都、大阪府、宮城県の3か所でより大規模な検査を始めることを決めました。 それぞれ3000人程度を無作為に抽出して協力を求め、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べるということです。 抗体検査は海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。 感染状況の全体像を把握するのに有効とされ、厚生労働省はPCR検査や抗原検査とも組み合わせながら実用化を進め
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