トランプ氏 EUに“米の石油天然ガス購入しなければ 関税課す” | NHK
アメリカのトランプ次期大統領は、EU＝ヨーロッパ連合に対して、アメリカ産の石油と天然ガスを大量に購入しなければ、輸入品に関税を課す考えを示しました。トランプ氏は、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに圧力をかけました。 アメリカのトランプ次期大統領は20日、SNSへの投稿で「EUに対して、われわれの石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカとの巨額の貿易赤字を解消するよう伝えた」と明らかにしました。 そのうえで、EUが応じなければ「ずっと関税を課す」として、アメリカ産の石油などを大量に購入しなければ、EUからの輸入品に関税を課す考えを示しました。 トランプ氏はこれまで、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに対して赤字削減に向けて圧力をかけました。 EUのフォンデアライエン委員長は、先月
ロシア・ウクライナの天然ガス通過契約が今月末に失効か 欧州と世界で価格上昇の恐れ
ロシアがウクライナ経由で天然ガスを欧州に輸出するための両国間の通過契約が今月末、失効期限を迎える。現時点で両国が延長交渉をしているとの情報はなく、契約は失効する公算が大きい。契約が失効してこのルートでの輸送がなくなると、欧州でのガス価格が上昇し、ひいては世界のガス市場にも影響する可能性がある。 侵略開始後も続いてきた通過料の支払いロシアは長年、旧ソ連時代から存在するウクライナ経由のパイプラインを通じて欧州にガスを輸出。輸出に際して両国はガス通過に関する契約を結んできた。 両国は2019年末、難航した協議の末に5年間の契約延長で合意。供給量は年平均450億立方メートルで、露紙ベドモスチによると、ロシアはウクライナに年約12億5千万ドル（約1880億円）を支払うとされた。この支払いはロシアがウクライナ侵略を開始した22年2月以降も続いていた。 ただ、ウクライナは今月末の契約期限切れに先立ち、「
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
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