No.309 ナラティブ（物語的）な言説にはご注意を - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ | NHKニュース
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売
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売電ではなく“自家消費”、新発想の太陽光発電システム「ジャストコンパクト」とは - 家電 Watch
