県庁所在地の基礎生活費
日経新聞WEB版に「地方移住，こんなはずでは，増える支出に落とし穴」という記事が出ています。内容は推して知るべし。生活費が安くなるからと移住したもの，光熱・水道費や自動車関連費がかさんで，かえって支出が増えてしまった，という体験談です。 そうですねえ。東京からの移住の場合，住居費は確実に安くなるでしょうが，光熱・水道費は上がりそうです。田舎はプロパンガスが多いですが，都市ガスより高いですからね。水道も，維持費の関係で田舎では割高です。自動車の費用は言うまでもません。公共交通網が発達している東京と違って，地方では車は必須です。維持費がバカになりません。 データで総決算の比較をすると，どうなるでしょう。『家計調査』に，2人以上世帯の年間支出額平均が47都道府県の県庁所在地別に出ています。2020年のデータは，コチラの統計表です。私は，①住居費，②光熱・水道費，③鉄道・バス費，④自動車関連費の4
年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は：日本経済新聞
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超～1500万円以下」の負担額は、約88万7000円（99年）から約108万4000円（2014年）と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超～500万円以下」の負担額は約３万4000円減り、14年の納税額は約９万1000円。「1000万円超～1500万円以
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