千葉 浦安市 ２０２５年度以降に「宿泊税」の導入目指す｜NHK 首都圏のニュース
大型テーマパークや多くのホテルが立地する千葉県浦安市は、回復しつつある観光需要に対応するための財源として、２０２５年度以降に「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 浦安市は国内外からの観光需要が新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しつつあり、１７万人の人口に対して休日に市内に滞在する人は２０万人を超えています。 一方で、多くの観光客が訪れるＪＲ舞浜駅周辺の歩道の老朽化に伴う再整備や観光客にも対応できる救急医療体制の確立などが必要となり、市は安定的な財源を確保するため市内のホテルなどに宿泊する人から徴収する「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 市は２０２５年度以降の導入に向けて来年度に検討会を設け、税額などについて議論を進めることにしています。 浦安市の内田悦嗣市長は、「来訪者からの救急要請も増えてきている中、受益者負担をお願いしたい。先行している事例を研究し検討を進めたい」と述べ
戻る観光客、広がる宿泊税の導入議論 コロナ禍一服 財源確保に走る自治体続々
ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を目指す自治体が増えている。新型コロナウイルスの５類移行後、訪日外国人客（インバウンド）ら観光客の回復傾向を契機に、下火になっていた導入議論を再開するケースが目立つ。オーバーツーリズム（観光公害）対策を含め観光地の基盤整備に充てる新たな財源の確保が狙いだが、乗り越えるべき課題も少なくない。 最も議論が活発なのは北海道と札幌市など道内７市。ただ、早ければ令和８年度の導入を目指す道が示した税額案に異論が噴出し、足並みがそろわない。 道内の足並み乱れ道の税額案は宿泊料金（１人１泊）に応じて税額が異なる「段階的定額制」。１万円未満の場合は１００円、１万円以上５万円未満は２００円、５万円以上は５００円－という内容だ。年６０億円規模の税収を見込み、観光地振興に用途を限定する方針だ。 これに対し、道内７市は難色を示す。うち小樽市と富良野市は独自の宿泊税として
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