米アップルが、鳴り物入りで先月27日に発表した電子書籍にも対応した新型情報端末「iPad(アイパッド)」が、またもしでかした。発表直後に富士通が米当局に「iPad」の商標を申請し、同名の製品を販売していることが判明。欧州半導体大手のSTマイクロエレクトロニクスなども商標を使用していた。商標をめぐっては、「iPhone」でも前科がある。富士通などは“大人の対応”で、使用を認める構えだが、もちろん、お金は必要。いくら儲かる?誰も知らない端末 「通常、商品名を決める際には事前に同じ名称が使われていないか徹底的に調査するはずなのに…」 国内大手メーカーで商標にかかわる仕事をしている社員は首をかしげる。 アップルでは、iPadの発表に先立ち、米特許商標庁に対し、富士通の申請に対し、異議を申し立てる可能性があるとの文書を提出していた。富士通の米国の代理人は、iPadの発表で、「異議申し立ての意味を理解