580億円分の仮想通貨が流出、大手取引所への不正アクセスで
2018年1月26日、大手仮想通貨取引所のコインチェックが不正アクセスを受け、顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨が流出するトラブルが発生した。被害額は、2014年に発生した「MTGOX事件」を上回る。コインチェックは現在、日本円を含めた全ての取扱通貨について口座からの出金を停止している。顧客がコインチェックに預けた日本円や仮想通貨などの資産が守られるかどうかは不透明な状況だ。ビットコインを始めとした仮想通貨業界の信頼が揺るぎかねない。 同日夜、東京証券取引所で記者会見を開いたコインチェックの和田晃一良代表取締役は、「このような事態に陥ったことを深く反省している」と謝罪した。流出した仮想通貨は「NEM」と呼ばれる仮想通貨の一つで、時価総額は10番目。海外メディアによると、NEMの開発を推進するNEMファウンデーションのロン・ウォン会長は、「NEMの技術に問題はない。責任はコインチェ
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
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