【「移民」と日本人】「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代２億円超
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を
入管法改正案 修正で4党合意 “あす採決へ” | NHK
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案を巡り、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党は、難民認定の適正化などに関する修正を行うことで合意しました。4党は、この修正案を28日の衆議院法務委員会で採決したい考えです。 衆議院で審議されている出入国管理法などの改正案は、難民申請を繰り返して、強制送還を不当に逃れるケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ、難民申請中は強制送還が停止される規定を適用しないことなどが盛り込まれています。 改正案をめぐって、27日午後、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の国会対策委員長らが会談し、修正を行うことで合意しました。 修正案では、日本維新の会の要求を踏まえ、難民認定が適正に行われるよう専門的な職員を育成することや、収容の手続きで透明性の確保に努めることを法案に新たに盛り込むとしています。 4党は、この修正案を2
日本が難民申請者を｢犯罪者｣扱いする異常さ
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