コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し
英、コロナ規制を24日に全廃 扱いインフルと同様に - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場
コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
濃厚接触180万人試算、社会機能に支障 人手不足深刻に - 日本経済新聞
感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスが国内で急拡大し、社会機能の維持に支障が出る懸念が高まっている。1日4万人ペースの新規感染が続くと、試算では自宅待機などを求める濃厚接触者が月内に180万人を超える。保育園の休園で保護者が欠勤し、人手が足りなくなる職場が続出する恐れもある。官民で柔軟な対応への転換を急ぐ必要がある。全国の新規感染者数は19日に4万人を超えて過去最多となった。日本のコロ
コロナ重症者、現役世代で拡大 第4波で50代以下2割超 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス第4波の感染拡大で、現役世代の重症者が増えている。厚生労働省が3月31日から5月12日までに把握した全国の重症者のうち50代以下は2割強を占め、1割弱だった第3波から大幅に増加した。感染力が強く重症化しやすい変異ウイルスの拡大が影響しており、飲食店の酒類提供規制の徹底やテレワーク推進などの対応が急務だ。厚労省は19日、新型コロナに感染した全国の重症者が過去最多の1293人にな
東京都、感染調査対象見直しへ 高齢者などに重点 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。都内では感染者が急増し、疫学調査や入院調整などを担う保健所の業務が逼迫している。医療機関や宿泊療養先への移送が追いつかず、「調整中」となっている人は10日時点で6930人に上る。効率的に入院・療養につなげ、早期に医療提供体制を立て
米空港、コロナ下で利用最多に 休暇後に感染拡大の恐れ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米運輸保安局（TSA）によると米国内の空港利用者数が27日に128万人となり、新型コロナウイルス禍に入った3月中旬以降で最多となった。クリスマス休暇で帰省などの移動が増えている。保健当局は休暇で人が集まることで、感染者数がさらに広がると懸念する。TSAは米国内空港の保安検査所を通過した人数を記録している。27日は前年比50%減の128万4599人で、3月15日（15
国内の死亡1万4000人減 1～10月、コロナ対策影響か - 日本経済新聞
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
東京都、3000人に抗体検査 参加者を募集 - 日本経済新聞
東京都は19日から、新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、都民約3000人を対象に感染歴の有無がわかる抗体検査を始める。厚生労働省の疫学調査に協力する。都福祉保健局のホームページで7日から、検査に参加する人を募集する。応募者多数の場合は抽選で選ぶ。19～25日に、10ミリリットルの採血により抗体の有無を調
マレーシアのゴム手袋最大手、従業員3000人がコロナ感染 - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター（感染者集団）の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新して
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テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く 民間調査 - 日本経済新聞
「脱マスク」厚労省苦心 高まらぬ機運、情報発信に課題 スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞
イオン、従業員50万人のマスク着用継続 13日以降も - 日本経済新聞
東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針 - 日本経済新聞
政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握 - 日本経済新聞
東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食 - 日本経済新聞
時短協力、悩む飲食 新宿の中小100店の1割「応じず」 - 日本経済新聞
感染地域へのGoTo停止 政府、「イート」も制限要請 - 日本経済新聞
ドイツ、飲食店・娯楽施設を閉鎖 コロナ対策で企業に補償も - 日本経済新聞
フランス、全土で1カ月外出制限 コロナ拡大で2度目 - 日本経済新聞
