内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を
GDP実質27.8%減、4～6月年率 戦後最大の下げ - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を
緊急経済対策 事業規模は総額108兆円程度 安倍首相 方針固める | NHKニュース
緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。 そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。
米失業率は４－６月期に30％に急激悪化も－セントルイス連銀総裁
米セントルイス連銀のブラード総裁は22日、新型コロナウイルス対応による休業などの影響で米失業率が４－６月（第２四半期）に30％に急激に悪化する恐れがあるとの見通しを示した。 米国内総生産（ＧＤＰ）は50％減と、未曽有の落ち込みが見込まれるとしている。 ブラード総裁は米国の回復を確実にするため、４－６月期に失われる推計２兆5000億ドル（約277兆円）の所得を穴埋めする強力な財政対策を呼び掛けた。 同総裁はセントルイスから電話インタビューに応じ、米金融当局が追加の融資プログラムについて「あらゆる措置を検討中だ」と述べ、既存の緊急権限で「必要に応じ当局が実行できることはまだある」と指摘。「議会の方針次第では、今後数カ月でさらに多くの措置があるだろう」と付け加えた。 米金融当局は先週、先に購入を表明した5000億ドル（約55兆円）強のうち2720億ドル相当の国債を買い入れた。ブラード総裁はこれを
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