韓国裁判所 慰安婦訴訟 “徴収できる裁判費用は存在しない” | NHKニュース
慰安婦問題をめぐり韓国でことし1月、日本政府に賠償を命じる判決が確定したことに関連し、韓国の裁判所は、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法違反のおそれがある」としたうえで、「日本から徴収できる裁判費用は存在しない」とする決定文を出していたことがわかりました。 慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所はことし1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しましたが、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから判決は確定しました。 日本政府は、国際法や日韓両政府の間の合意に明らかに反するとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。 この裁判に関連してソウル中央地裁が先月29日、決定文を出していたことがわかりました。 決定文は、1965年の日韓請求
少女像、ソウル路線バスの座席に 市が設置認める：朝日新聞デジタル
ソウル市内を循環する１５１番バスの座席に１４日、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳（パクウォンスン）市長も同日朝、バスに乗って視察した。１４日は終日、日本大使館そばなどで慰安婦問題を巡る日韓両政府の姿勢を批判したり、徴用工問題で損害賠償を求めたりする記者会見や集会などが予定されている。 像は高さ約１３０センチ。日本大使館そばなどに設置されている少女像と同じデザインで、着色されている。１５１番バス３４台のうち５台に、９月３０日まで設置される。運行会社側が設置を申し入れ、管理者のソウル市が認めた。 朴氏は１４日朝に像を視察した際、日韓慰安婦合意について「長く時間がかかっても、少なくとも国民が情緒上納得できる新たな合意に至るべきだ」と記者団に語った。（ソウル＝牧野愛博）
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