9月27日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインを運営するノルドストリームは、3つのパイプラインが同じ日に損傷したと発表した。写真は「ノルドストリーム1」の関連施設。ドイツ・ルプミンで3月撮影(2022年 ロイター/Hannibal Hanschke) [モスクワ 27日 ロイター] - ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインを運営するノルドストリームは27日、3つのパイプラインが同じ日に損傷したと発表した。こうした事例は「前例がない」としており、復旧の見通しは立っていない。
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ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP=国内総生産のおよそ6.5%にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9%にとどまり、来年はマイナス2.2%に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表しました。主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいです。 アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。 バイデン大統領は記者会見で「ロシア経済の大動脈をターゲットにする。プーチン大統領にまた強力な打撃を与える」と述べ、ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいを強調しました。 アメリカにとって原油や石油製品の輸入に占めるロシア産の割合は8%程度で、国内での増産やほかの国からの輸入で代替するとみられます。 一方、バイデン大統領は「ヨーロッパの同盟国などの多くがこの措置に加われないであろうことを理解したうえで進め
2月27日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は2007年4月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性(2022年 ロイター/Christian Charisius) [ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
ウクライナをめぐり緊張が続く中、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため日本政府は国内に必要なLNG=液化天然ガスを確保したうえで、一部をヨーロッパ向けに融通する方針を決めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 これは9日夕方、萩生田経済産業大臣が記者団に対して明らかにしました。 この中で萩生田大臣は「ヨーロッパの厳しいガス不足の状況を踏まえ、アメリカからの要請を受けて協力することを決定した」と述べて、政府としてLNGをヨーロッパ向けに融通する方針を決めたことを表明しました。 萩生田大臣はこれに先立ち、EU=ヨーロッパ連合のフロア駐日大使と、アメリカのエマニュエル駐日大使と相次いで会談し、LNGを融通する方針を伝えました。 ヨーロッパは、電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ3割から4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 ウクライナ情勢は緊張が
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39%
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