核ごみ調査、推進派村長が６選 北海道神恵内村
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、第１段階の文献調査が進む北海道神恵内（かもえない）村で２７日、任期満了に伴う村長選が投開票され、無所属現職で調査推進派の高橋昌幸氏（７１）が、無所属新人で反対派の元会社役員、瀬尾英幸氏（７９）を破り、６選を果たした。投票率は８９・２４％。得票数は高橋氏５５９票、瀬尾氏４８票、白票を含む無効票２３票。高橋氏は当選後の取材で文献調査後の対応について「村民の声を十分聴いて判断する」などと述べた。 全体の９割以上の票を集めて圧勝した高橋氏は選挙戦を振り返り、「村民皆さんの協力の下で取り組んできたことをさらに進化させていく、と伝えたことが期待していただけたのでは」などと語った。 また、文献調査の結果が出たあとの対応について「村民の考えをどのように集約すればいいか、それも含めて村議会と協議して決めていきたい」と話した。 一方、敗れた瀬尾氏
ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
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