米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」（1/3ページ）
韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。 ◇ 通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。
東京新聞:＜新型コロナ＞韓国総選挙、与党に逆風 文政権の初動遅れに批判:国際(TOKYO Web)
１１日、出馬予定のソウル市鍾路区で消毒作業をする与党「共に民主党」の李洛淵前首相＝李氏事務所提供（聯合・共同） 【ソウル＝相坂穣】韓国の総選挙まで一カ月。新型コロナウイルスの感染者は八千人を超え、経済も打撃を受ける中、文在寅（ムンジェイン）政権の初動に批判が強まり、争点となる可能性が高い。立候補者の街頭運動も自粛を迫られ、四月十五日の投開票の延期論も浮上している。
韓国 ムン大統領の支持率低下 新型ウイルス対応に批判高まる | NHKニュース
韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、世論調査でムン・ジェイン（文在寅）大統領を「支持しない」と答えた人の割合が51％となり、ムン政権の対応への批判が高まっている現状を反映しています。 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より３ポイント下がって42％となりました。 一方、「支持しない」と答えた人の割合は先週より５ポイント上がって51％となり、「支持」と「不支持」の差は先週の１ポイントから９ポイントに広がりました。 また、新型コロナウイルスへの韓国政府の対応については、「誤っている」が51％で、「よくやっている」の41％を大きく上回りました。 韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、大統領府のホームページには、ムン大統領の弾劾を求める意見に賛同する人が、28日午前11時現在でおよそ125万人にのぼっています。 今
文大統領 天皇に親書＝安倍首相にも伝達へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の国務総理室は２２日、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を２４日に安倍晋三首相に伝達すると発表した。文大統領は天皇にも外交ルートを通じ、親書を伝達したという。
韓国チョ法相 辞任を発表 ムン大統領の政権運営に打撃か | NHKニュース
韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク（※チョ国）法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が１か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した
ソウルで文大統領の退陣要求デモ 韓国
【10月3日 AFP】韓国・ソウルで3日、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領に退陣を要求するデモが開かれた。 文大統領の支持率は、疑惑の渦中にある曺国（チョ・グク、Cho Kuk）新法相の任命を受けて過去最低に落ち込んでいる。(c)AFP
韓国外務省 官房長官発言を批判「高官の発言としては無責任」 | NHKニュース
日本政府が行った輸出管理の決定に対してムン・ジェイン（文在寅）大統領が強く非難したことに関連し、5日、菅官房長官が韓国側の過剰な主張は全く当たらないという考えを示したことについて、韓国外務省の報道官は「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく無責任だ」と批判しました。 これに関連して菅官房長官は5日、「先般の閣議決定は安全保障の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施をするうえで必要な運用の見直しであり、韓国側の過剰な主張は全く当たらない」と述べました。 これについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、6日の記者会見で「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく、日韓関係を管理していくべき高官の発言としては無責任だ」と批判しました。 また、愛知県での国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示が中止されたことについて、キ
韓国の大気汚染 中国外務省が改めて責任否定「根拠ない」 | 聯合ニュース
【北京聯合ニュース】微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などによる韓国の大気汚染の原因を巡り、中国側にも原因があるとする韓国政府の主張について、中国政府が６日、改めて反論した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日、中国から飛来する粒子状物質の影響を最小限に抑えるため中国政府と協議するよう指示したことと関連し、中国外務省の陸慷報道局長は「韓国の粒子状物質が中国からきたものであるかについて十分な根拠があるのか分からない」と指摘した。 陸氏はソウルのＰＭ２．５の濃度が１立方メートルあたり１４７マイクログラムを超えたが、北京ではここ２日間、粒子状物質が問題になっていないと主張した。ただ北京では２～４日にかけて２番目に大気汚染が深刻な「オレンジ警報」が出され、５日午前の時点でＰＭ２．５の濃度が同２００マイクログラムを超えていた。 陸氏は「（粒子状物質の）発生原因は非常に複雑だ」とし、「総合的な管理は
もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 武藤正敏・元在韓国大使が指摘する「文在寅政権の本質」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
韓国政府、データ提供を拒否 レーダー照射の有無の証拠：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発
レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず 回避行動なし：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 Ｐ１哨戒機は昨年１２月２０日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は２１日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、２４日になってＰ１哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のＰ１哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…
レーダー問題「国際世論戦」の様相 韓国が８カ国語で映像制作へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は６日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計８言語の映像を制作して公開すると伝えた。 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像（韓国語版と英語版）を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作して
［社説］日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ
27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓
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韓国、優遇対象「日本外す」 WTO提訴も準備 - 日本経済新聞
Chosun Online | 朝鮮日報