凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城 | マネーボイス
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
実は豊洲より高濃度 築地移転延期の波紋（ルポ迫真） - 日本経済新聞
「築地の方が豊洲よりベンゼンの濃度が高かったらしい」。東京都知事の小池百合子（64）が築地市場（中央区）の移転延期を表明した8月31日の1週間ほど前、関係者の間をこんな情報が駆け巡った。「知事の判断に好材料だ」。移転推進派の中には胸をなで下ろす人もいた。豊洲市場（江東区）の敷地では、2008年に環境基準の4万3千倍の有害物質ベンゼンが検出された。揮発性で空気中を漂い、魚や野菜につく可能性がある
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