９月入学、具体化作業入り 来秋想定、６月にも方向性―政府：時事ドットコム
９月入学、具体化作業入り 来秋想定、６月にも方向性―政府 2020年05月01日07時05分 政府は３０日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「９月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 ９月入学、経済界は歓迎 国際化、通年入社に寄与 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が５月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が６月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は４月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は９月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は３０日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、９
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ：時事ドットコム
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立：時事ドットコム
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が２４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年４月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、１９６４年の短大制度化以来５５年ぶりとなる。 専門職大・短大は、ＩＴや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね４割以上を実務家とし、卒業単位の３～４割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な４年間（専門職短大は２～３年間）の修業年数を短縮できる。４年制は２～３年の前期と１～２年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学
時事通信ニュース：防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省
防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で今月卒業する学生のうち、任官辞退（拒否）者数が前年度に比べ２倍近くの４７人に上る見込みであることが１９日、防衛省関係者への取材で分かった。 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は２９日に施行される。 ２０１５年度に卒業する第６０期の学生４１９人のうち４７人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者２５人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は１１．２％で、１割を超えるのは２５年ぶり。過去４番目に高い値になる。前年度の辞退率は５．３％だった。 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた９０年度が人数、割合ともに最多で卒業生４９４人のうち１９％に当たる９４人が任官を辞退。創立以
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
給付型奨学金、来年度予算で＝安倍首相：時事ドットコム
