農家「市場価格が暴落して困ってる」学生「規格外品を売りましょう！」→農業への関心がフードロスありきなケースが多いらしい
仲野 真人/食農夢創＆CRAFTED JAPAN代表 @masato_collon 学生「農業に興味があるので話を聞かせてください！」 生産者「私でよろしければ。」 学生「今、困ってることはなんですか？」 生産者「出荷時期が重なり市場価格が暴落して困ってるんだよね。」 学生「規格外品はどのくらいでますか？」 生産者「◯割くらいかな。」 学生「それは捨ててるんですか？」 生産者「正規品すら安い状況だからね。」 学生「それなら規格外品を販売しましょう！」 生産者「いや、その前に市場価格が安くて困ってるんだけど。」 学生「捨ててる農産物を売れば所得は増えますよね？」 生産者「・・・」 学生からの問い合わせあるある。 農林漁業やSDGsに興味を持ってくれてるのはありがたい。 でもSDGs教育の影響か、そもそもの視点が「フードロス」ありきになってしまっているケースが散見される。 今回のケースの場合で
本を10冊書いても1円も儲からない…金銭的にはまったく報われない｢私立文系の大学教授｣の印税事情 ヒット作を書いても"自腹出版"の赤字を埋められない
本を出せば儲かるわけではない 明治大の齋藤孝教授のように、毎月本を出版して、印税やテレビ出演だけで、おそらく本務校の収入の何倍も稼いでいるであろう先生もいる。そういう人ばかり目につくから「大学教授は本を出して儲かる」と思っている人がいるかもしれない。そんなことはないのだ。 私レベルの「売れない教授」だと、本は書けば書くほどビンボーになる。どういうことか説明しよう。私はこれまでに10冊の本（単著）を出版している。このうち、4冊は完全な学術書で、著者印税は一銭も出ない。印税がないだけなら、まだいい。この4冊のうち3冊は「自腹」、あるいは勤務校からの「出版助成金か個人研究費」というかたちで、数十万、時に100万円以上のお金を出版社に供与して、ようやく出版してもらっている。 最初の単著本は、出版目的が明確だった。10年以上の研究成果を学術書としてまとめて「博士号」を取得するつもりだったからだ。国際
博士課程進学者、ピーク時の約半分に 「低学歴国」ニッポンの現状
修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ
N on Twitter: "なんか知性とか品性の底の底を見た気がする https://t.co/xFa7xwhPMi"
なんか知性とか品性の底の底を見た気がする https://t.co/xFa7xwhPMi
52.6%が読書すらしない…世界一学ばない国･日本の｢1兆円リスキリング支援｣が失敗すると言える3大理由 スキルの｢獲得｣と｢発揮｣が素朴すぎる工場モデルの限界
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
新型コロナ ２回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ｜NHK 山梨県のニュース
県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。 新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。 この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、２回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。 総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月１３日までとしています。 また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの５人以上での会食の自粛な
コロナで失業長引く女性、急増34万人 「事務職の仕事、見つからない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4～6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。 「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通…
イタリア 連立政権が崩壊のおそれ ウイルス対策めぐり対立 | NHKニュース
イタリアで連立政権の一角を占める政党が、新型コロナウイルスからの経済の立て直しに向けた予算案を批判して、連立からの事実上の離脱を表明し、ウイルス対策をめぐる対立によって政権が崩壊しかねない事態に陥っています。 イタリアでは、連立政権が経済の立て直しのため、日本円にして28兆円余りの予算案をまとめましたが、連立に参加する政党「イタリア・ビバ」は、医療や教育への配分が不十分だとして批判し、政権内部で対立が深まっていました。 「イタリア・ビバ」を率いるレンツィ元首相は13日、記者会見を行い「政府はウイルスを止めているのではない。政治を止めている」と述べ、所属する議員2人が閣僚を辞任すると発表し、連立政権からの事実上の離脱を表明しました。 政権は議会上院での過半数を失い、ウイルス対策をめぐる対立によって崩壊しかねない事態に陥っています。 地元メディアによりますと、コンテ首相は13日夜、2人の辞任を
News Up 1日1食、もう慣れました | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「1日1食、もう慣れました」 その学生は、さらっと話してくれました。 見た目は、ごく“普通”の今どきの学生。 しかし、思いもよらない苦境に立たされていました。 私たちの身近にいる、たとえば、街なかですれ違う学生も、実は同じ状況なのかもしれない。そう感じさせられました。（ネットワーク報道部 馬渕安代 仙台放送局 大森貴史） 年の瀬を迎え、新型コロナの影響を受けている人への支援の動きが広がっています。 仙台放送局に勤める私（大森）は、取材を通じて知り合った支援団体の代表を通じて、仙台市内で学生に食糧を配る活動が行われていることを知り、話を聞いてみることにしました。 紹介されたのは、支援活動に加わっていた仙台市内の男子大学生。 彼はまだ数人の大学生としか話をしていない、と断りながらも、気になることを言いました。
トラベルでもなくイートでもなく「Go to スタディ」ですべての人が再復帰できる社会を目指すべし理由
スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めてる。旅行業やってた友人はデータサイエンスを学んでるとか。2年後にはプログラム終えて職につくプラン。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえる。こうしてこの国は再び持ち直す。 — 両角達平🇸🇪若者政策の研究員 (@tppay) November 26, 2020 コロナで解雇になったスウェーデンの友人の今 スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが、大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めています。旅行業をやっていた友人は、現在はデータサイエンスを学んでいました。2年後にはプログラム終えて職につく予定です。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえるようになっています。こうしてこの国は再び持ち直すのです。 ※解雇になった友人は、スウェーデン生まれではない、東ヨーロッパ出身の30代半ば
WEB特集 「第1志望、合格したけど諦めました」コロナ深刻 アメリカは今 | NHKニュース
アメリカの高校生は例年、3月ごろに合格通知を受け取り、5月1日までに進学先を決めますが、ことしは感染拡大を受けて多くの大学で、「決断の日」が1か月先送りされました。 西部カリフォルニア州・サンフランシスコの高校生、ジュリアン・ジョルダンさんも、この期間中、進路を変える決断をした1人です。 ジョルダンさんは、学業の成績と環境問題のドキュメンタリー制作といった課外活動が認められ、東部ボストンの私立大学と地元の公立大学の2校に合格しました。 第1志望はボストンの私立大学。合格後、大学に足を運んで、キャンパスの雰囲気を感じ、教授や学生からも直接話を聞いて、最終的に決めようと考えていました。 ところが、ちょうどその頃、アメリカでは新型コロナウイルスの感染が拡大。自宅からおよそ4000キロも離れたボストンに飛行機で行くのはリスクが高いと考え、訪問を諦めました。 地元の大学でも、例年はある合格者向けの見
オーストリア 全商店営業再開 各国制限緩和の動き 新型コロナ | NHKニュース
ヨーロッパ中部のオーストリアでは新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になっているため、すべての商店の営業を認めるなど制限を緩和し、店には多くの客が訪れました。 営業が再開されたウィーン市内の大型書店には午前中から大勢の客が訪れ、店では入り口で客の手を消毒したり店内に入る人数を制限したりして、感染対策を行っていました。 また、これまで、一緒に外出できるのは家族などの同居人に限られていましたが、１ｍの距離を置けば誰とでも一緒に外出できるようになりました。 そして、10人以下であれば集会が許可されたほか、デモも認められ、ウィーン市内では５月１日のメーデーに合わせて労働者がデモを行う姿もみられました。 新たな緩和策について市民からは「ふだんの生活が戻り始めているのはうれしい」という声の一方、「感染がどうなるかわからないので不安だ」という声も聞かれました。 オーストリアは今後、感染状
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ：時事ドットコム
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」 湖南市長：朝日新聞デジタル
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新型ウイルス 封鎖から1か月 先行きの見えない街 中国 武漢 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で状況が最も深刻な湖北省武漢では、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で１か月になります。住民は外出を厳しく制限されるなど不自由な生活が続き、先行きへの不安が広がっています。 これまでに２万人余りが症状が回復して退院した一方、状況が最も深刻な湖北省では依然として2500人近くが重体となっています。 湖北省武漢では感染拡大を抑え込むため、空港や駅、高速道路などが閉鎖され、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で１か月になります。 住民は外出を厳しく制限され、不自由な生活を強いられているほか、一部の食料品は手に入りづらく、価格も高騰しているということです。 中国のほかの地域では新型コロナウイルスの影響で停滞していた企業活動が徐々に再開する動きも出ていますが、湖北省では企業活動の再開が来月11日まで延期され、住民の間では不自由な生活に加
学校ＰＣ1人1台、安倍首相「当然」 経済対策に盛り込まれる公算
１１月１８日、１３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相（写真）が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。写真はバンコクで４日撮影（２０１９年 ロイター／Chalinee Thirasupa） ［東京 １８日 ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すこ
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女性教員3割、日本は最下位 大学など、OECD調査 ｜ 共同通信
大内裕和 on Twitter: "奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。"
https://twitter.com/Kenta_Fujimaki/status/1526511432417783808
「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国（1） - 日本経済新聞
