茂木外相 “首脳会談実現は「徴用」問題での韓国側対応次第” | NHKニュース
悪化する日韓関係をめぐり、茂木外務大臣は、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談の実現について、「徴用」をめぐる問題での国際法違反の状態の是正に向けた韓国側の対応次第だという認識を示しました。 茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「限られた時間だったが、国と国との約束を守ることが基本になるという日本の立場を明確に伝えられたことは意義があった」と述べました。 そのうえで、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン大統領との首脳会談の実現について「韓国政府が丸一年、国際法違反の状態を是正していない事態を深刻に捉えており、是正を強く求める立場に変わりない。首脳会談については、韓国側が行えるような環境を整えられるかどうかにかかっている」と述べ韓国側の対応次第だという認識を示しました。 一方、「徴用」をめぐる問題で、韓国国内で、日本企業の資産を現
慰安婦合意は「法的拘束力なし」 韓国外交省が答弁書：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙
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