「徴用」問題 三菱重工業の再抗告 一部退ける 韓国最高裁 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は賠償を命じられた三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った「再抗告」を一部退け、資産売却に向けた手続きが進んでいます。 韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、訴えを起こしていた4人が三菱重工業が韓国に持つ特許権と商標権の差し押さえを申し立て、韓国の地方裁判所がこれを認める決定を出していました。 会社側は、決定を不服として4人の申し立てに基づく決定それぞれについて裁判所に「即時抗告」し、これまでに退けられたものは再び手続きの差し止めを求める「再抗告」をしていました。 これについて最高裁判所は今月10日付けで「再抗告」の一部を退ける決定をして、13日、決定を伝える書類が会社側に発送されたということで、資産
「徴用」めぐる賠償請求 韓国人遺族の訴え退ける ソウルの地裁 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、炭鉱で働かされたと主張する韓国人の遺族が、日本の大手金属メーカーに損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は11日、この訴えを退けました。 この裁判は、太平洋戦争中に長崎県内の炭鉱で働かされたとする韓国人の遺族が、2017年に三菱マテリアルに対して損害賠償を求めて起こしました。 ソウル中央地方裁判所は11日の判決で、2012年に最高裁判所が「個人請求権は消滅していない」という判断を示したものの、この訴えが起こされた時点では請求権を行使できる期間が終了していたとして、原告の訴えを退けました。 「徴用」をめぐる裁判では、2018年に韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた一方で、ことし6月にはソウルの地裁が日本企業16社に対する賠償請求を退ける判決を言い渡しています。 日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとしていて、日本
韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 「提訴の権利」認めず
【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族８５人が日本企業１６社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、訴訟を通じ賠償請求する権利は１９６５年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。 いわゆる徴用工訴訟では２０１８年１０月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。 最高裁判決が「（日本の）違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める（韓国）国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。 さらに、賠償命令
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