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2年間で29%も最低賃金を上げると決めた韓国。大統領選の公約実現に突っ走る無謀さにIMFやOECDから「速すぎる」と諌める声が出ています。改定された東京の最低賃金をも上回り、日本の地方と大差になります。貧困層救済を掲げても、売上増が伴わないのに人件費だけ大幅増加すれば商品やサービスの値上げや雇っている人員の削減に向かわざるを得ず、すでに徴候が現れています。国際競争力にも響きます。マスメディアも社説などで警鐘を鳴らしますが、韓国政府は聞く耳を持たないようです。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙公約で時間当り最低賃金1万ウォン(約千円相当)を掲げたのが発端です。昨年は16.4%も引き上げ、今年は引き上げ幅10.9%と決めたのを受けて、中央日報日本語版が《IMFが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」》と報じました。 《国際通貨基金(IMF)が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指
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