日本では約6社に1社の割合で、本業の利益や配当金などで借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ化」が進んでいる。日本銀行が年内にも予想されている政策金利の引き上げに踏み切れば、一層困難な状況に追い込まれる可能性がある。 帝国データバンクが19日公表した調査によると、国際決済銀行(BIS)の定義に基づく資金繰りが困難な「ゾンビ企業」は2022年度に25万1000社と、前年度から約30%増加した。東日本大震災が発生した11年度に次ぐ多さで、ゾンビ企業の比率は17.1%に上昇したという。 ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を
