【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
日産、不正は350億円規模=西川氏関与せず-社内調査結果 2019年09月09日23時25分 日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役2人と現・元執行役員4人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなど
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