カルロス・ゴーンが日産を提訴 1400億円の賠償求め | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
会社法違反（特別背任）罪などで日本で起訴された後、国外に逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日産を相手取り、名誉毀損や証拠捏造などで10億ドル（約1400億円）余りの損害賠償を求める訴訟をレバノンで起こした。ロイター通信が20日、報じた。 ブルームバーグ通信によると、ゴーンは報酬の喪失分や諸費用の賠償として5億8800万ドル、懲罰的な措置として5億ドルの支払いを求めている。ロイターによれば、レバノン検察は審理の開始日を9月18日に設定した。 ゴーンは2018年に日本で逮捕された際、容疑は日産の幹部が仏自動車大手ルノーとの合併を阻止するためにでっちあげたものだと主張。翌19年、プライベートジェットを使用し、国外に逃亡した。 ゴーンは、オマーンの自動車販売代理店を通じてルノーの資金を横領し、豪華ヨットなどの購入に充てた疑いが持たれている。フランス当局は昨年、ゴーンに国際逮捕状を出した
ケリー日産元役員に一部有罪 ゴーン元会長報酬隠し認定 - 日本経済新聞
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に対し、東京地裁は3日、懲役6月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。起訴された2010～17年度のゴーン元会長の「報酬隠し」を認めたが、ケリー元役員は17年度以外は共謀がないとして大半を無罪とした。判決後、ケリー元
判決は来年3月3日 日産ゴーン元会長事件、元側近の公判が結審：朝日新聞デジタル
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ゴーン元会長報酬過少記載、日産元役員に懲役2年求刑 - 日本経済新聞
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁（下津健司裁判長）であり、検察側は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。検察側
ゴーン元会長事件 日産元役員への求刑、9月に - 日本経済新聞
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件の公判が8日、東京地裁であり、証拠調べが終わった。9月29日の次回公判で元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）と法人としての日産について検察側が論告と求刑を行う。弁護側の最終弁論は10月27日の予定。判決期日は指定されていない。全面的な無罪を求める元役員側と、報酬隠しへの関与を指摘する検察側が真っ向対立する構図となっている。
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ゴーン会長の弁護人に元東京地検特捜部長 | NHKニュース
