イオンカード、不正利用で特損28億円 ドコモのiD悪用か
「カードを止めたのに不正利用が止まらない」。24年夏ごろ、SNSを中心にイオンカードの不正利用に対する悲鳴が相次いだ。利用明細などを見て不正利用に気づいた消費者がイオンFSにカードの停止を求めても、なぜか不正利用が続くという事態が起きたのだ。犯罪グループは、ある「特殊な手口」を用いて、カード会社の不正対策の抜け穴を突いていた。 悪用されたのはNTTドコモが運営する非接触決済システム「iD（アイディ）」だと見られる。iDはタッチするだけでクレジット決済ができて、通信圏外でも利用が可能になっている。犯罪グループは不正に入手したクレジットカードをiDの（カード番号や期限などの情報をオンライン決済に使う仕組みである）「バーチャルカード」としてスマホに登録した上で、機内モードなどに設定して通信を遮断し、少額の決済を繰り返したと見られる。 消費者からカード停止の依頼があった場合、通常はカード会社がスマ
富士そば、キャッシュレス導入3割で足踏み 手数料負担で悲鳴
キャッシュレス化の負担に悩むのは大手チェーン店も同じだ。1都3県に100店舗以上ある「名代富士そば」で、交通系ICカード、現金に加えて、最初にQRコード対応の券売機が登場したのは22年。しかし、それから2年以上がたった今も、導入済みの店舗は約3割にとどまる。 富士そばを展開するダイタンホールディングス（東京・渋谷）は、傘下に店舗の運営会社が6社あり、メニュー展開や運営方針などは各社に任されている。最初にキャッシュレス化に踏み切ったのは、ダイタンキッチン（東京・渋谷）の店舗だが、そこからなかなか広がっていかない。もう1つの運営会社であるダイタンディッシュ（東京・渋谷）のエリアマネージャー、石田達也氏も「主にコスト負担の大きさが問題になっている」と話す。
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
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現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
