東京都が独自の「ワクチン接種証明アプリ」を開始、政府アプリを待たなかったワケ
新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ
楽天携帯、どぶ板営業で基地局3万局 ローミングオフへ王手
「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー
3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」（PayPayの中山一郎社長）――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6～1.98％へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6％で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中
携帯電話に参入しアレも継続、楽天モバイルの「いいとこ取り」に不満の声
2019年10月から携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルに対し、競合他社から不満の声が上がっている。同社が9月6日の発表会で正式な料金プランを発表しなかったからではない。NTTドコモやKDDI（au）の回線を活用して展開中の「格安SIMサービス」を縮小するどころか、今後も拡販する意欲が満々だったからだ。 楽天モバイルはこれまで、携帯電話大手から通信設備を借りる「MVNO（仮想移動体通信事業者）」だったが、新たな周波数の割り当てを受けて2019年10月以降は通信設備を自ら保有する「MNO（移動体通信事業者）」となる。MVNOとMNOの「いいとこ取り」は許すべきではないというのが競合他社の主張だ。 利便性を理由に当面は継続？ 楽天モバイルはMNOサービスを始める2019年10月以降も「顧客の利便性を優先してMVNOサービスを継続する」（大尾嘉宏人常務執行役員）。MNOサービスと同様、MVNO
肩透かしだった楽天モバイルのお披露目式、救いのKDDIエリアでまさかの「低速」
楽天と楽天モバイルが2019年9月6日に開いた携帯電話事業に関する発表会は肩透かしに終わった。「最低利用期間なし」「違約金なし」「全機種SIMロックフリー」などの方針を打ち出したが、最後まで正式な料金プランを発表しなかった。 これでは迎え撃つNTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクも動きようがない。楽天モバイルの新規参入で料金の値下げ競争が再燃すると期待されたが、持ち越しとなった。「2019年10月1日施行の改正電気通信事業法に粛々と対応するだけ」（大手携帯電話事業者）で終わりそうだ。 独自端末紹介も発売時期は「未定」 楽天モバイルが2019年10月1日に受け付けを始める「無料サポータープログラム」は文字通り無料で提供する。国内通話・データ通信だけでなく、国際通話、国際ローミング（データ通信）、SMS（ショート・メッセージ・サービス）を無制限で使える。 大盤振る舞いに見えるかもしれない
［スクープ］楽天は適用除外へ、通信と端末の完全分離 | 日経 xTECH (クロステック)
総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M
なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
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スマホの画質は2024年に一眼カメラ超え、ソニーGが見通し示す