東京都日野市は8日、DVなどの被害を受けて別居している妻と子どもの住所を、加害者の夫に漏らしたと発表した。妻と子どもは現住所を夫に知らせないようにする「DV等支援措置」の対象だった。 市の子育て課によると、市は5月29日、児童手当の受給に関連して子どもの現住所を確認する書類を申請者となっていた夫に送った。そのなかに、すでに市側が把握していた妻と子どもの転居先の住所が記載されていた。支援措置の対象者の住所を伏せる作業を怠ったためとし、他に漏出は確認されなかったという。 夫から6月1日に「受け取った書類に、自分が知るべきではない情報が載っている」と市に連絡があり、発覚した。市は書類を回収し、妻に謝罪。転居などの希望や、情報漏出による夫からの接触も現段階ではないとしている。 発生から約2カ月後の公表について、市の担当者は「被害者の対応を優先し、一定程度の安全が確認されたタイミングだった」と説明。
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