全都道府県で月給・ボーナス増 配偶者の手当廃止は４２自治体―人事委勧告：時事ドットコム全都道府県で月給・ボーナス増 配偶者の手当廃止は４２自治体―人事委勧告 時事通信 内政部2024年10月22日17時25分配信 都道府県旗 ４７都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が２２日、出そろった。民間企業の賃上げなどを踏まえ、２０２４年度の職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が引き上げを勧告。一方、国の見直しに準じて、配偶者分の扶養手当廃止を求めたのは４２都道府県に上った。 公務員、３２年ぶり高水準ベア 総合職、初任給３万円弱上げ―配偶者の扶養手当廃止・人事院勧告 都道府県職員の月給とボーナスの引き上げは３年連続。勧告通り実施されれば、平均年収は１８万３０００～２６万４０００円アップする。改定後の平均年収は、東京の７１０万６０００円が最も高く、最も低いのは高知の５６９万４０００円。 各人事委は、地域の民間企業が支給した４月分の月給と、前年冬と今年夏のボーナス
