【読売新聞】 複数の表記法が混在するローマ字表記の改善に向け、文化庁の有識者会議は23日、内閣告示の改正を目指す方針で一致した。英語の発音に近い「ヘボン式」が広く使われている実態に表記のルールを合わせる見通し。「訓令式」を基本として
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防衛力強化に関する政府の有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有と、戦闘継続能力(継戦能力)向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
政府はこれまでの新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議を5月に設置する方針を固めた。メンバーは8人で、自治医科大学の永井良三学長や社会学者の古市憲寿氏、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏らで構成する予定。政府関係者が明らかにした。 有識者会議では、新型コロナ感染の拡大以降の取り組…
新型コロナウイルス感染症の後遺症は、倦怠感、呼吸苦、咳嗽、味覚・嗅覚障害などが主な症状であり、20歳代以降の全世代で高頻度に認められ、月単位(2~4か月後)で遷延することが明らかになってきた。 回復後に出現する遅発性後遺症はウイルス後疲労症候群と呼ばれ、脱毛、記憶障害、睡眠障害、集中力低下などがある。 後遺症発症のリスク因子として、高齢、女性、肥満、急性期の症状数が5以上であることが報告されたが、現段階では後遺症の原因は不明であり、確立された治療法はない。 後遺症には医学的、社会的、経済的問題があり、これらは喫緊の課題である。 最大の後遺症予防法は新型コロナウイルス感染症に罹患しないことであり、継続的な患者への啓発活動が重要である。 はじめに これまでにエボラウイルス病やデング熱といったウイルス性疾患でも後遺症があることが知られているが[1][2]、新型コロナウイルス感染症(coronav
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