カジノ法案提出議員のパーティー券、パチンコ大手が購入：朝日新聞デジタル
パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正
朝日新聞デジタル：パチンコ店大手、香港市場で上場へ 国内外で業界初 - 経済
パチンコの「３店方式」 パチンコ店を全国展開する業界大手のダイナムジャパンホールディングス（本社・東京都荒川区）は、香港証券取引所に上場する方針を固めた。経営内容を公開し、社会的信用を獲得する思惑がある。週明けに正式な手続きに入って投資家を募り、月内にも国内外で業界初となる上場をめざす。 パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった。海外での上場は論議を呼びそうだ。射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く、上場して資金調達する以上は企業の社会的責任を果たすよう求める声も強まりそうだ。一方、財務諸表などが公開されることで経営の透明化が進むとの見方もある。 ２０１１年３月期の連結決算では、ダイナムの売上高は約８５００億円で業界２位。市場関係者によると、資金調達額は日本円で二百数十億円になるという。実現すれば、日本企業が香
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