ノジマ社長、社内ネットで実名挙げ「使い物にならない」：朝日新聞デジタル
家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
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2018.10.25 「元業務委託先である原告の預金通帳を、なぜ清水が今も持っているのか？」というご質問にお答えします。 「元業務委託先である原告の預金通帳を、なぜ清水が今も持っているのか？」というご質問にお答えします。 このたびの元業務委託からの提訴とその報道では、皆さまに大きなご心配をおかけてしております。その点、まずは深くお詫び申し上げます。 また、弊社や清水個人に、励ましのメッセージを多数頂戴しております。この場をお借りしまして、心からの御礼を申し上げます。 昨日、弊社ウエブサイトにて公開した朝日新聞社への抗議文や、TBSテレビ「ビビット」での私のインタビュー中で、原告・業務委託先男性の預金通帳を私が今も手元に持っており、そこに原告男性の不正行為の証拠である入金の記録があることを申し上げました。それを根拠に、弊社は男性への刑事での法的手続きを進めていることも申し上げました。 それに
弊社報道記事に関する抗議と取り消しの要求を朝日新聞社に送りました ｜ ビ・ハイア株式会社 アニメゲームマンガ専門の求人サイト運営 営業サポートサービス
冠省 朝日新聞社 渡辺雅隆社長殿 2018年10月17日付朝日新聞東京版第三社会面およびインターネット版において、弊社と業務委託契約を結んでいた女性の遺族、元委託契約先二名（以下『原告』と略）が民事訴訟を弊社に起こし、記者会見した旨の記事（以下『本記事』と略）が掲載されました。 しかし本記事は、原告側の述べた虚偽の内容をあたかも真実であるかのように見出し・本文・写真そのほかとも記述し、総体として読者を誤認に導く、極めて遺憾な内容と言わざるをえません。 １）民事訴訟の提訴段階での原告の主張および訴状内容は、事実の裏付けがない一方的な「主観」にすぎません。法廷での手続きが進行するなかで、弊社側が反論し、原告が再反論し、証拠や証人によって正当性が検証され、裁判官による判決によって事実が確定します。 本記事は、そうした民事裁判制度の趣旨を無視しています。法廷において弊社側の反論や、裁判官による検証
「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
丸刈り・高圧洗浄機で水…パワハラ訴えた元社員が勝訴：朝日新聞デジタル
丸刈りにされるなどのパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像（むなかた）市の運送会社「大島産業」元社員、高山幹夫さん（４０）が、慰謝料や未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（岡田健裁判長）は１４日、パワハラなどを認め、会社側に計約１５００万円の支払いを命じた。 判決によると、高山さんは２０１２年３月ごろ～１４年３月、長距離トラックの運転手として大島産業に勤務。この間、勤務中に温泉に入ったことを理由に丸刈りにされ、洗車用の高圧洗浄機で水を噴射された▽会社近くの川に入るよう命じられ、打ち上げ花火や石で狙われた▽寮から逃げ出して土下座させられた▽これらの様子が会社の実質的な経営者のブログに掲載された――と認定。「高山さんの人格権を侵害する行為」などとして、慰謝料１１０万円の支払いを命じた。 また、高山さんへの未払いの残業代を約７５０万円と算定。「出来高払いで合意していた」として約１５０
早大、渡部直己教授を解任 院生に「俺の女にしてやる」：朝日新聞デジタル
早稲田大は２７日、文芸評論家で文学学術院教授の渡部直己氏（６６）が、教え子だった元大学院生の女性（２７）にセクハラやパワハラをしたとして、同日付で解任したと発表した。女性は相談した別の教授から「口止め」されたとも訴えており、早大は調査を続ける。 女性は２０１６年４月に現代文芸コースに入学したが、今春に退学。６月に被害を申し立てていた。発表によると、渡部氏は女性の背中や頭を触るなどし、２人での食事に連れ出して「俺の女にしてやる」「卒業したら女として扱ってやる」などと言ったほか、他の学生にもハラスメントをしていた。 早大は「指導教員の立場や優越的地位を利用して、卒業後に『愛人』になるよう迫った行為は本学教員としての適格性を欠く」などとし、女性や関係者におわびした。解任は一般的な解雇にあたり、懲戒処分ではないという。 渡部氏は取材に「教育熱と恋愛感情をときどき間違えてしまう。相手の気持ちを考えら
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