ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立：朝日新聞デジタル
インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷の投稿をした人を特定しやすくするためのプロバイダー責任制限法の改正案が21日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。現在は1年ほどかかる開示の手続きが、数カ月から半年ぐらいに短くなる。来年末までに施行する予定だ。 SNSなどでの書き込みでは深刻な被害が相次ぐ。これまで被害者が相手を特定するには、SNSなどのコンテンツ事業者と、書き込み相手が使った通信事業者（プロバイダー）のそれぞれに、発信者情報の開示を求めていた。特定するまでの負担が大きく、泣き寝入りする人も多かった。 改正法が施行されると裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが終わる。裁判所は数カ月から半年ほどで開示の可否を決める。裁判所は書き込んだ相手の情報を消さないよう、事業者に命令を出すこともできる。開示手続きの費用負担は軽くなるという。 被害者や事業者が裁判所の決定に不服な場合は、訴訟を起
伊、TikTokの一部停止命じる 動画みた女児が死亡：朝日新聞デジタル
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ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に：朝日新聞デジタル
米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。 米国時間の２５日に発表した。ツイッター社はこのポリシー（施策）変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を
朝日新聞デジタル：２ちゃんねる創設者を書類送検 麻薬特例法違反の疑い - 社会
インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。
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