最低賃金「引き上げ競争を憂慮」 日商会頭、支払い能力の重視求める：朝日新聞デジタル
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ベア要求1万2千円要求へ、物価高で過去最高 中小労組の産別JAM：朝日新聞デジタル
中小製造業の労働組合でつくる産業別組織「JAM」は20日、来年の春闘での賃上げ目標について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万2千円とする方針案を固めた。今春闘の要求水準より3千円増額し、1999年のJAM結成以来、過去最高の水準になる。 年齢や勤続年数に応じた定期昇給分を含めた賃上げ額は計1万6500円以上をめざす。今春闘では、JAM傘下を含め多くの企業で大幅な賃上げを実現した。しかし、物価が高止まりし、物価変動を考慮した働き手の購買力を示す実質賃金は9月まで18カ月連続でマイナスが続いており、さらなる大幅な賃上げが必要だと判断した。 また、中小企業は円安などで原材料価格が上昇し、コスト負担が増えていることから価格転嫁の実現を訴えていく。（片田貴也）
大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
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