朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司
４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に
レゴランド隣接施設の戸惑い 「あふれる客」見込んだが：朝日新聞デジタル
名古屋市港区に４月に開業したレゴランド・ジャパン。市は臨海部再開発の起爆剤として期待するが、周辺施設ではレゴランドとの連携不足が課題になり、市議会でも議論になった。人気を当て込んで近くに出店した業者は、予想外の事態にとまどいを隠せない。 レゴランドは「メンテナンスと従業員の休暇のため」として、６月から火、水曜を休園にした。今月１８日からの夏休み期間中は全日営業するが、９、１１月と、１２月も２０日までは火、水曜の休園措置を続ける。 これに驚いたのが、隣で３月末に開業し、約５０店が入る商業施設「メイカーズ・ピア」の出店業者だった。カフェを営む吉木博重さん（４３）は「レゴランドが休園日を設けるとは思わなかった」と嘆く。 レゴランドが来園者らから「入場料が割高」と批判を受けたのも想定外だった。「満員のレゴランドからあふれるお客さんで店が埋まると期待していたのですが」と吉木さん。客足が伸びず、４月の
アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
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コンゴ民主共和国（旧ザイール）の日本人遺児たち - Togetterまとめ
