３０代以下支持、増す自民 ６０代以上と逆転 出口分析：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。
辺野古県民投票、３択で調整 「やむを得ない」追加案：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ２月１４日の告示まで１カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 ２月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その
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投票した候補者の得票０ 再調査要求…選管「できない」：朝日新聞デジタル
