日本商工会議所の小林健会頭は21日、近く始まる今年の最低賃金改定の議論について、「地方同士、とくに隣県間の最低賃金の引き上げ競争を憂慮している」と述べ、中小企業の賃金支払い能力を十分考慮せず、行き過…

日本商工会議所の小林健会頭は21日、近く始まる今年の最低賃金改定の議論について、「地方同士、とくに隣県間の最低賃金の引き上げ競争を憂慮している」と述べ、中小企業の賃金支払い能力を十分考慮せず、行き過…
今年は最低賃金(時給)が全国加重平均で31円引き上げられ、961円となる見通しとなった。引き上げ額は過去最大だ。ただ、こうした引き上げが賃金全体にどこまで波及するかは見方が分かれる。川口大司・東大教…
「今年は最低賃金を引き上げない」。そう結論づけた7都道府県の一つ、東京の最低賃金審議会には、再考を求める「異議」の申し立てが前年の5倍以上も寄せられました。「貧困で苦しい」「新型コロナウイルス下で低…
佐賀県労働組合総連合(県労連)は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約290万円で、時給だと県内の最低賃金790円の2倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。 県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た805人中、一人暮らしの10~30代の計111人の回答や国の統計から、1カ月の食費や買い物代などを調べた。 モデルは、25歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート(家賃3万4500円)に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。 こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の1カ月の最低生計費は男性が24万1972円、女性は24万2732円となった。 法定労働時間の173・8時間で時給換算すると、男性は1392円、女性は1397円が必要となる。ワーク・
韓国の就業者の2割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅(ムンジェイン)政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や1人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。(ソウル=牧野愛博) ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は1968年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。1万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉(チェチュンオク)さん(89)が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在(イグンジェ)さん(54)の母親。朝6時から昼食が終わる午後2時ごろまで、中年女性従業員3人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を1人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる2002年度以降で最大で、3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA~Dのランクごとに示された。Aの27円とDの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、日本の最低賃金(全国加重平均)の時給848円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。 委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年1月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1千円)にすると公約しており、前年の引き上げ幅は16・4%だった。韓国の10年の最低賃金は4110ウォン(約410円)で約10年で2倍となる計算だ。 今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを3・0%から2・9%に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、2年連続の2桁台の上昇に猛
「時給1500円を常識に!」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が15日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約50人が参加した。世界30カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の30代男性は時給約1千円。シフトの多い月でも収入は15万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給1500円が必要だ」と話した。
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