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原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。日本の原発は2011年3月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。(小野沢健太)
過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。安全保障法制整備をめぐる与党協議や国会審議の論点に浮上する可能性もあるが、現実味が乏しいとの指摘もある。 (生島章弘) 首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と強調。邦人救出を可能にする法整備に意欲を示した。
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