ウクライナ危機を受けてエネルギー確保をめぐる外交戦が過熱している。ロシア産天然ガスの途絶に備え、米国は欧州への代替供給を探る一方、ロシアは中国への追加供給を提案した。そのはざまで日本も非常時の備えが欠かせないが、かぎを握るガス大国との関係悪化が影を落としている。「日本はあれだけ動いて実現できなかったのに……」。政府関係者が嘆息するのは、1月31日の米国とカタールの首脳会談のことだ。バイデン米大
東京電力FP(フュエル&パワー)「グループ会社一覧」ページ。東京電力フュエル&パワー株式会社は、燃料調達から火力発電に至るまでの事業を担う、東京電力グループの燃料・火力発電事業会社です。
2018年1月23日 東京電力パワーグリッド株式会社 明日(1月24日)の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯(18時~19時)で4,952万kWとなる見込みです。 これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99%(予備率1.0%)と厳しい需給状況になると想定しております。 当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時~1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。 引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万
東京都の猪瀬直樹副知事が、中部電力に新宿区の都庁舎へ電力供給を打診したことを受け、中部電力の渡辺穣(ゆたか)・販売本部長らが27日、都庁で猪瀬副知事と会談し「危機的な需給状況の中で、まずは西日本エリアの安定供給に全力を尽くしたい」と述べ、当分は供給できないことを伝えた。 渡辺本部長は、東京電力の値上げ方針が発表された後に、東京都以外にも東電管内の企業約10社から電力購入の申し出があり、いずれも東京都と同様に断っていることを明らかにした。 しかし、猪瀬副知事は、「需給が安定すれば(中部電力は)いつでも供給するということで合意した」とした上で、「東電が勝手に値上げをすれば、どんどん競争が出てくるということだ」と主張、今後も東電側をけん制していく意向を示した。
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