改正特措法「緊急事態宣言」発令が何を引き起こすか（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース画像制作：Yahoo!ニュース 新型インフルエンザ等対策特別措置法（2012年可決成立）改正案が３月13日、国会で可決成立、翌日から施行（効力を持つ）されました。東京都など新型コロナウイルス感染者の急増もあって同法が規定する「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は？といった身近な問題を考えてみます。 宣言した場合は 改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。根幹部分は変わっていません。付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に判断するといった内容が追加されています。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道され
