国家公務員の給与アップ、松田公太氏が反対票 「大借金の会社で引き上げは聞いたことがない」2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は0.9％（5万9000円）増の666万5000円となる。時事ドットコムなどが報じた。 国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったことによって先送りされた。
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