この記事の写真をすべて見る 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低
尾崎治夫(おざき・はるお)/1951年、東京都生まれ。順天堂大学卒、医学博士。東京都医師会副会長を経て、2015年から現職。東京都東久留米市で「おざき内科循環器科クリニック」を開業(写真:東京都医師会提供)この記事の写真をすべて見る AERA 2021年3月15日号より 感染者数の減少ペースが鈍り、東京など1都3県の緊急事態宣言がまた延長される延長の背景に、どのような判断があったのか。AERA 2021年3月15日号では東京都医師会の尾崎治夫会長に話を聞いた。 【グラフを見る】再び新規感染者が2000人を超える可能性を示した衝撃の試算はこちら * * * 「3月7日での解除はあり得ませんでした」 こう話すのは、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。7日に解除の期限を迎えていた東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の緊急事態宣言。菅義偉首相は予定通り解除したい姿勢をにじませ続けてきたが、再延長に追い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く