「一方(的)な入国制限いい加減にしなさい!」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS(交流サイト)を通じて世界に広がっている。SNS上

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン型出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス
茂木敏充外相は6日の閣議後の記者会見で、韓国とビジネス目的の往来再開で合意したと発表した。8日から開始する。出張などの短期滞在、企業の駐在員をはじめとする長期滞在のいずれも相互に認める。短期の往来は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画の提出を条件に入国後に2週間の待機を免除する。長期の在留は入国時の検査と自宅な
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