霞が関でうごめく消費増税案 安倍氏の「呪縛」に挑む官僚たち | 毎日新聞
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
新型コロナ 日本政府「司令塔」不在で混乱 政権看板の「危機管理」で痛手 | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの日本政府の対応で「司令塔」の不在が目立った。指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」（通称・事態室）。地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の部署だが感染症対策は不慣れで、結局、各省庁がバラバラに対応するケースが相次いだ。「危機管理」をアピールしてきた安倍政権にとって混乱ぶりは痛手になっている。 感染症対策を本来担うのは、同じ内閣官房の「国際感染症対策調整室」だ。ところが人員も権限も限られ、結局スタッフは関係閣僚会議の準備や議事進行など内部調整に追われた。与党の厚生労働族議員から「全く機能していない」など不満の声があがっている。 関係省庁がバラバラに対応 代わって司令塔役を…
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現役官僚：国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ | 毎日新聞
