フランス大暴動では暴動に対する警察の増員で貧困街にも警察が増えた結果麻薬ビジネスができなくなったマフィアが暴動の中止を若者に呼びかけらしい
Af @Sz73B 6月のフランス大暴動に関するフランス人の話で、実際に暴れた当事者には移民2世など10代の若者が多かったが、暴動に対する警察の増員で貧困街にも警察が増えた結果、麻薬ビジネスができなくなったマフィアが暴動の中止を若者に呼びかけたとあって、あまりに最悪の理由で逆に面白い。 Af @Sz73B 少し前は移民2世で定職に就けない若者をテロ組織が吸収してたのが、最近は世界的な麻薬ビジネスの隆盛で麻薬組織の末端に吸収する例が増えてるようで、フランスでもそうした若者が急増してるとのことで、治安が悪すぎる。
海外「どこで日本と差がついた…」 日本に移住した仏人男性が安全で快適な社会に衝撃
今回は、日本に移住したフランス出身の男性が投稿した、 日本とフランスを比較したTikTokの映像からです。 早速ですが、以下は映像内で話されている内容です。 「それではフランスと日本の違いを見せよう。 まず、日本はあり得ないくらいに静かだ。 騒音と言うか、まず音が聞こえてこない。 そして街をブラブラしてる人の姿も見えない。 だが日本は人がいない代わりに、やたらニャンコがいる。 次に、日本の駐車場には燃やされている車がない。 日本では安心して駐車出来る事をここに誓おう。 そして日本でショックを受けたのが、 自転車が縛り付けて駐輪されてないという点だ。 スクーターにも大掛かりな防犯対策は施されていない。 自動販売機の存在にも衝撃を受けた。 はっきり言って、とんでもない事だと思う。 もしこれが自分の地元に設置されていたら、 間違いなく筐体ごとおさらばだろう。 日本には今でも公衆電話が設置されてい
フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ | NHKニュース
フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出
フランス「徴兵制」復活案 拡大望む左派、反対した右派：朝日新聞デジタル
大野博人（編集委員） フランスは「徴兵制」に何を期待しているのだろう。 マクロン大統領は先月、実施に向けて作業グループを立ち上げたと発表した。４月に結論をまとめさせるという。同国では兵役義務は２００１年に廃止されており、その復活に見える。 昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた方針である。男でも女でも１８歳から２１歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想だった。パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくない。こうした発想が出てくる背景はたしかにある。 ただ当時、不思議に感じたことがいくつかあった。 ひとつは提案している兵役期間だ。たった１カ月。初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代してどれほど治安の強化につながるのか。 選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だった。ほかの候補も似た考えを打ち出していたのだ。右翼のルペン氏だけでない。
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