九州で起きた「太陽光バブル」が終焉(しゅうえん)を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを打ち出した。平成24年度に導入されたFITによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から7年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月5日、「国民負担額の増加」などを理由にFIT見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー(大規模太陽光発電)や風力発電を買い取りから外す方針。 FIT導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「1キロワット時当たり42円」もの高価買い取りを、20年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
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