3月9日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、2017年4月に予定されている10%への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、2015年5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は9日、ロイターとのインタビューに応じ、2017年4月に予定されている10%への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、5─7兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税7%への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。
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