広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が、市議会の広報誌「議会だより」の発行経費を計上した予算の議決の取り消しを求めた審査申し立てについて、湯崎英彦知事は22日、棄却する裁定を下した。議決は有効と認められ…

広島県の湯崎英彦知事は2日、赤羽一嘉国土交通相とオンラインで会談し、地方ローカル線の廃線手続きの見直しを提言した。コロナ禍でJR各社の業績が悪化するなか、JR側の届け出によって廃線できる現行手続きのあり方を問題視し、国や地方の関与をより強めるよう求めるものだ。 提言は湯崎氏が代表となり、東北や中・四国など全国23道県の知事の連名で行った。提言書では、廃線手続きを定める鉄道事業法について「事業者の事情・判断のみによって廃止が可能である」と指摘。国に「公の関わりを強める方向に(手続きを)見直すこと」を求め、地域にもたらされる影響や地元の活性化策の取り組み状況などが評価されるべきだと主張した。 湯崎氏は会談後の記者会見で、2018年に廃止されたJR三江線(広島県三次市―島根県江津市)に触れ、「手続き的にあまりにも(JR側が)安易に、一方的に廃止できるとの問題意識を持っている」と強調した。「JRが
新型コロナウイルス対策として、広島県が広島市中心部で計画する大規模な無料PCR検査。無症状の人を見つけ感染を抑え込みたい考えだが、対象となる住民はどう受け止めているのか。街で聞いてみた。
◇ 原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や、ご遺族の方々に、心からお見舞い申し上げます。 草木も生えないと言われた被爆75年をあと2年後に控え、私たちは今大きな波にさらされています。 一筋の光明は、広島と長崎で我々がくぐり抜けた筆舌に尽くし難い非人道的な経験が、本当は口にしたくもない被爆者の長年にわたる証言によって多くの国に共有され、核兵器の非人道性に軸足を置いた核兵器禁止条約が国際的に合意されたことです。 他方、世界では各地で国際的緊張が高まり、核兵器国は競って核兵器の更新や能力向上、さらには「使える核兵器」の開発にまで進もうとしています。これは、いまだに核兵器国を中心とする国々が、核抑止力による力の均衡を信じているからです。 では、核抑止力の本質は何か。簡単に子供に説明するとすれば、このようなものでは
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