1人あたりの名目GDP日本は21位 イタリアに抜かれG7最下位に：朝日新聞デジタル
内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）
伊国民投票を乗り切れるかトランプ相場、欧州不安が円高の火種に
ドル・円相場はトランプ氏の当選を受けて９日以降、急速に上昇し、先週末には一時１ドル＝113円90銭と３月15日以来の高値を付けた。トランプ氏勝利なら保護主義の台頭を懸念して株安・円高になるとの大方の予想に反し、同氏の財政拡張策への期待から米国株は史上最高値を更新。米利上げペースの加速観測や財政悪化懸念を背景に米金利は急上昇し、ドル独歩高となる中で円安が進んだ。 先週末までの３週間のドル・円の上昇率は約10％と、1995年以降で最大となった。この間、ヘッジファンド勢は１月以来となる円の売り越しに転じた。一方、オプション市場ではドル・円のリスクリバーサルが、度合いこそ弱まっているものの、円買いオプションの需要が円売りオプションの需要を上回る「円コールオーバー」の状態が続いており、円の先高観測がくすぶっていることを示唆している。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、大幅なドル高・
円急騰、一時９０円後半 イタリア政局不安 - MSN産経ニュース
週明け２５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、イタリアの政局不安を受けて急騰し、一時１ドル＝９０円台後半まで上昇した。対ユーロでも一時、１ユーロ＝１１８円台後半をつけた。 午後４時１５分現在は、前週末比１円９９銭円高ドル安の１ドル＝９１円３９～４９銭。ユーロは３円６０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１９円５０～６０銭、１・３０６６～７６ドル。 イタリア総選挙で財政再建路線を批判するベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合が上院で優勢と伝わり、欧州債務危機が再燃するとの懸念が強まった。（共同）
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日本のGDPが「あんなに働かないイタリアに抜かれた」と話題だが文化や研究の面でかなり強い国だった
