東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 【関連記事：1日200人超が亡くなる「東京23区」公営火葬場は2カ所のみ】 佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。 「現在
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Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
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