国民・前原代表代行、離党の意向 党が補正予算案賛成なら 新党設立も視野｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが２３日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が２４日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年２月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏（４５）を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は２２日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年９月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した
統一教会創設者が設立の米紙 国民・前原誠司氏らが意見広告｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は２日、定例の記者会見で、同党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が民主党時代に米紙ワシントン・タイムズに安倍晋三元首相ら他の国会議員らと意見広告を出していたと明らかにした。同紙は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を創設した文鮮明氏が設立した。 前原氏の事務所によると、２０１１年５月、東日本大震災への米軍の支援に感謝の気持ちを表す内容の意見広告が掲載された。ワシントン在住の日本人らのグループがＳＮＳ（交流サイト）を通じて呼びかけ、賛同したという。前原氏のほかに、安倍元首相や麻生太郎元首相、長島昭久衆院議員らが名を連ねたという。 前原氏の事務所は「活動内容に賛同しただけで、どの新聞に掲載されるかは知らなかった。議員は旧統一教会とは無関係で何の問題もない」としている。 玉木氏はこの日の会見で、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報の記事に自身や同党の榛葉賀津也幹事長が過
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