東京オリンピック・パラリンピックの費用について、東京都、組織委員会、政府の3者は予備費を除いて総額を1兆3900億円とし、このうち都と組織委員会がそれぞれ6000億円、政府が1500億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る400億円は東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。 その結果、大会経費は予備費を除いて総額で1兆3900億円とし、このうち東京都と大会組織委員会がそれぞれ6000億円、政府が1500億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る400億円は、競技会場のある東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。このため東京都、組織委員会、政府の3者は関係する自治体も交えた協議を今月31日に開く予定で、負担の大枠の決定に向け調整を進めて